利用規約(ドラフト)
⚠️ 本書は AI 生成ドラフトです(2026-07-21 時点の法令・消費者庁公表資料の調査に基づく)。公開前に必ず弁護士(消費者法分野)のレビューを受けてください。
プレースホルダ(
{BRACES})はすべて実際の値に置換すること。
事前検証メモ(公開時は削除すること)
1. 免責条項の適法な書き方(消費者契約法対応)
- 全部免責・故意重過失免責は無効(消費者契約法8条1項)。「当方は一切責任を負わない」型の条項は書かない。
- 2023年6月1日施行の改正消費者契約法8条3項(サルベージ条項規制): 損害賠償責任の「一部」を免除する条項(上限額条項等)は、軽過失の場合にのみ適用されることを明記しなければ無効。「法令上許容される限度で」等の留保文言(サルベージ条項)で全体を救う書き方も不可。→ 本ドラフト第13条は「故意または重大な過失による場合を除き(=軽過失の場合に限り)上限を適用」と明示する形を採用(消費者庁 逐条解説8〜10条: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_12.pdf )。
- 専属的合意管轄は消費者契約法10条により無効と判断された裁判例もあるため、リスクを認識のうえ採用(実務上は一般的)。
2. 霊感商法取消権(消費者契約法4条3項・現行8号)への対応
- 2023年1月5日施行の改正で、霊感等による知見を用いて不安をあおる告知により困惑させて契約させた場合の取消権が拡大され、行使期間も追認可能時から3年・契約締結から10年に伸長された(国民生活センター解説: https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202304_03.pdf /条文: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 )。
- 対応は規約の文言だけでは足りず、勧誘・UX・AI生成文の設計の問題(「このままでは不幸になる」→課金誘導、が典型的該当行為)。第4条でエンターテインメント目的を明確化しつつ、legal-checklist.md のガードレール項目を必ず実装すること。
3. 定型約款・最終確認画面
- 本規約は民法548条の2以下の定型約款として設計し、変更手続(548条の4: 周知+効力発生時期の明示)を第16条に規定した。
- 有料プラン申込み時の最終確認画面の表示(特定商取引法12条の6)は規約への同意とは別に購入導線側で実装が必要(第7条4項で言及。詳細は legal-checklist.md)。
テソラ 利用規約
本利用規約(以下「本規約」という)は、{OPERATOR_NAME}(屋号: {SHOP_NAME}。以下「当方」という)が提供する手相×四柱推命AI鑑定サービス「テソラ」(Webサイトおよび iOS アプリを含み、以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものである。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとする。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用される。
- 当方が本サービス上で掲示する個別の注意事項・ガイドライン等は、本規約の一部を構成する。個別の定めが本規約と抵触する場合は、当該個別の定めが優先する。
- 本規約は民法548条の2第1項に定める定型約款に該当する。
第2条(定義)
- 「有料プラン」とは、月額または年額の料金を支払うことで継続的に本サービスの機能を利用できるサブスクリプション契約をいう。
- 「単品鑑定」とは、個別の鑑定コンテンツを都度の決済により購入する取引をいう。
- 「鑑定コンテンツ」とは、利用者が入力した生年月日等の情報および手のひらの画像から抽出した特徴データに基づき、AI(人工知能)が生成する鑑定文その他のコンテンツをいう。
第3条(アカウント)
- 本サービスの利用にはアカウント登録を要する。利用者は、真実かつ正確な情報を登録しなければならない。
- アカウントは利用者本人のみが利用できるものとし、第三者への譲渡、貸与、共有をしてはならない。
- 利用者は、ログイン情報を自己の責任で管理するものとする。利用者のログイン情報を用いて行われた行為は、当該利用者による行為とみなす。ただし、当方の故意または過失によりログイン情報が漏えいした場合はこの限りでない。
- 18歳未満の者は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用しなければならない。有料プランおよび単品鑑定の申込みには法定代理人の同意を要する。{13}歳未満の者は本サービスを利用できない。
第4条(サービスの性質 — 重要)
- 本サービスは、手相および四柱推命を題材とした娯楽(エンターテインメント)を目的とするサービスである。 鑑定コンテンツは、利用者の運勢・将来・適性等を科学的に予測し、またはその実現を保証するものではない。
- 鑑定コンテンツは AIにより自動生成されるものであり、その内容の正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性について、当方はいかなる保証も行わない。同一の入力に対して異なる内容が生成されることがある。
- 本サービスは、医療・健康、法律、税務、金融・投資、その他の専門的助言を提供するものではない。 健康、法律、資産、進学・就職・結婚その他の重要な意思決定にあたっては、鑑定コンテンツに依拠せず、必要に応じて医師、弁護士その他の専門家に相談するものとする。
- 当方は、鑑定コンテンツにおいて、利用者の不安をいたずらにあおり、または追加の課金をしなければ重大な不利益が生じる旨を告げる表現を行わない。
第5条(料金および支払方法)
- 有料プランおよび単品鑑定の料金は、本サービスの購入画面に表示する(現行: 月額プラン480円(税込)、年額プラン3,900円(税込)、単品鑑定320円〜980円(税込))。
- 支払方法は、Webサイトにおいてはクレジットカード決済(Stripe)、iOSアプリにおいては App Store のアプリ内課金とする。
- 単品鑑定の料金は購入手続の完了時に課金され、鑑定コンテンツは決済完了後直ちに提供される。
第6条(有料プランの自動更新)
- 有料プランは、月額プランにあっては1か月、年額プランにあっては1年を契約期間とし、期間満了までに次条の解約手続が行われない限り、同一の条件で自動的に更新され、更新の際に更新後の期間の料金が課金される。
- Webサイト経由の契約では、初回申込時および各更新日に登録されたクレジットカードに課金される。iOSアプリ経由の契約では、現行期間の終了24時間前までに解約されない限り自動更新され、Apple アカウントに課金される。
- 当方は、有料プランの申込みに際し、契約期間、料金、自動更新される旨および解約方法を、申込みの最終確認画面において表示する。
第7条(解約)
- 利用者は、いつでも有料プランを解約することができる。解約手続の詳細は「特定商取引法に基づく表記」({TOKUSHOHO_URL})に定める。
- Webサイト経由の契約: マイページから Stripe カスタマーポータルにアクセスし、解約手続を行う。
- iOSアプリ経由の契約: iOS の「設定」内「サブスクリプション」から解約手続を行う。
- 解約手続が完了した場合でも、既に支払われた契約期間の末日までは有料プランを利用できる。契約期間の未経過分について、日割等による返金は行わない。
- 解約は次回更新日の前日(iOSアプリ経由の場合は更新の24時間前)までに行わなければ、次回分の料金が発生する。
- 前各項の操作によることが困難な場合、利用者は {CONTACT_EMAIL} への連絡により解約を申し出ることができ、当方は本人確認のうえ遅滞なくこれを処理する。
第8条(返金)
- 鑑定コンテンツはデジタルコンテンツであり、その性質上、提供開始後の返金は行わない。ただし、次の各号の場合はこの限りでない。
- 二重課金その他当方の責めに帰すべき事由により誤って課金された場合
- 当方の責めに帰すべき事由により鑑定コンテンツが提供されなかった場合
- 法令上、利用者に契約の取消しまたは解除が認められる場合
- iOSアプリ内課金に係る返金は、Apple の定める手続および基準による。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならない。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 第三者になりすます行為、他人の個人情報(他人の手のひらの画像を本人の同意なく撮影・アップロードする行為を含む)を無断で入力する行為
- 本サービスのシステムに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピングその他の技術的攻撃・解析行為
- 鑑定コンテンツを自動的・大量に取得する行為、および本サービスと競合するサービスの開発目的で利用する行為
- 鑑定コンテンツを、当方の事前の許諾なく商用目的で複製、販売、出版、公衆送信する行為
- 鑑定コンテンツを、第三者を欺罔し、困惑させ、または不安をあおる目的で利用する行為
- 当方または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
- その他、当方が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第10条(知的財産権)
- 本サービスを構成するプログラム、デザイン、文章、画像、商標その他の一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属する。
- 利用者は、自己のために生成された鑑定コンテンツを、私的利用の範囲(個人的な閲覧・保存、および営利を目的としない範囲で家族・友人への共有やSNSへの投稿を行うことを含む)で利用することができる。
- 前項の範囲を超える利用(商用利用、改変したうえで自己の著作物として公表する行為等)には、当方の事前の書面による承諾を要する。
- 利用者が本サービスに入力した情報および手のひらの画像に関する権利は利用者に留保される。当方はこれらをプライバシーポリシーに定める範囲でのみ取り扱う。
第11条(サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容の変更、追加または廃止を行うことができる。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更・廃止の場合は、{30}日以上前に本サービス上での掲示その他適切な方法で告知する。
- 当方は、次の各号の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断することができる。
- システムの保守点検・更新を緊急に行う場合
- 地震、火災、停電、通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合
- 外部サービス(決済、クラウド基盤、AI API等)の障害により提供が困難な場合
- 本サービスを終了する場合、当方は終了日の{60}日以上前に告知し、利用者が自己の鑑定履歴等のデータを合理的な形式でエクスポートできる手段を終了日まで提供する。 有料プランの未経過期間がある場合は、当該未経過分に相当する料金を返金する。
第12条(利用制限・登録抹消)
- 当方は、利用者が本規約に違反した場合、事前に通知・催告のうえ(緊急を要する場合は事後速やかに通知して)、本サービスの利用の一時停止またはアカウントの削除を行うことができる。
- 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当方は責任を負わない。
第13条(損害賠償・免責)
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。
- 鑑定コンテンツの内容に依拠して利用者が行った判断・行動およびその結果について、当方は責任を負わない。 ただし、当方の故意または過失により利用者に損害を生じさせた場合の責任までを免除するものではない。
- 当方が利用者に対して債務不履行責任または不法行為責任を負う場合、当方に故意または重大な過失があるときを除き(すなわち当方に軽過失があるにとどまるときに限り)、当方の賠償責任の範囲は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、かつ、その総額は、当該損害の原因が生じた日から遡って12か月間に当該利用者が当方に支払った利用料金の総額を上限とする。
- 当方に故意または重大な過失がある場合、前項の制限は適用されない。
- 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により利用者に認められる権利を制限するものではない。
第14条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自己が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証する。
第15条(連絡・通知)
- 当方から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、LINEでの送信または本サービス上での掲示により行い、掲示による場合は掲示の時点で、送信による場合は通常到達すべき時点で効力を生じる。
- 利用者から当方への連絡は、{CONTACT_EMAIL} 宛に行うものとする。
第16条(本規約の変更)
- 当方は、民法548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができる。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
- 本規約を変更する場合、当方は効力発生日の{14}日以上前(利用者に不利益な重要な変更の場合は{30}日以上前)に、変更後の内容および効力発生日を本サービス上での掲示その他適切な方法で周知する。
- 料金の変更その他利用者に重大な不利益を及ぼす変更については、前項の周知に加え、効力発生前にあらためて利用者の同意を得るものとし、同意しない利用者は効力発生日前に解約することができる。
第17条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残部は、継続して完全に効力を有する。
第19条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
- 本サービスに関して当方と利用者との間に生じた紛争については、{東京地方裁判所または東京簡易裁判所}を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
制定日: {YYYY-MM-DD} 最終改定日: {YYYY-MM-DD}
根拠・参照(公開時は削除可)
- 消費者契約法(e-Gov。4条3項 困惑類型取消権〔霊感等: 現行8号〕/8条 免責条項の無効/8条3項 サルベージ条項規制/10条): https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- 消費者庁 逐条解説(第8条〜第10条・不当条項): https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230915_12.pdf
- 令和4年改正(霊感商法取消権の拡大・行使期間伸長、2023年1月5日施行)国民生活センター解説: https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202304_03.pdf
- 特定商取引法12条の6(最終確認画面)ガイドライン: https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20241119la02_09.pdf
- 民法548条の2〜548条の4(定型約款): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089